仙北市議会 2018-09-28 09月28日－05号
３ 地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をパイオネットに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う行政改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
３ 地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をパイオネットに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う行政改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
３．地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をＰＩＯ－ＮＥＴに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。
悪質業者は、そうした心理に巧みにつけ込んで高齢者を狙います。自分が被害者とならないためには悪徳商法に対する正しい知識と、おかしいなと思ったらきっぱり断る強い気持ちが必要ではないでしょうか。 県の生活センターや北秋田市消費生活相談では被害に遭わないよう呼びかけていますが、さきに述べたように、被害は後を絶ちません。今後、行政としてどのような対策を考えているのか答弁を求めます。
また、認知症の高齢者が悪質業者につけ込まれ、消費者被害も後を絶たないケースも出てきています。こうした中、認知症の人を介護する家族に衝撃的な判決が出ました。４月24日、名古屋高裁が徘回で電車にひかれて死亡した男性の遺族に鉄道会社への多額の賠償支払いを命じました。公益社団法人認知症の人と家族の会の高見代表は今回の判決を厳しく批判しこう述べています。「裁判所は認知症と介護の実態を知らないのでしょうか。
条例での設置期限までとせずに、早目の設置を呼びかけるとともに、適正な取りつけ場所や取り扱い店、購入価格等においても、その情報を提供するなどして、消防署や消防関係機関をかたる悪質業者から市民を守るための対策に万全を期すべしと考えておりますが、その対策についても伺うものであります。
やっぱりこの間、大雪が降ったときに業者の人たちがこれはチャンスだということで、いろいろなところから悪質業者も入りまして、実際に物すごいお金を取られて屋根の雪おろしをしたという方たちもいるのです。それで、役所の方に何とかしてくれと電話をしますと、こういうところにお願いしてみたらと何カ所かの業者を指定してお話しされた部分もありましたけれども、高齢者の皆さんは電話だけではわかりません。
五番目の資格取得商法の防止策についてでありますが、悪質業者による訪問販売や電話を使った電話勧誘商法等、いわゆる悪質商法は手口がますます巧妙になり、お年寄りや主婦のほか若者にまで被害が出てきております。本庁舎市民室に設置しております消費生活相談所は、消費者の買い物相談や苦情相談など消費生活安定向上のため種々相談に応じており、悪質商法の被害相談や事前相談にも対応しております。